西井公認会計士・税理士事務所

1.

当事務所サービスの提供・運営のため

2.

ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）

3.

ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

4.

メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

5.

利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため

6.

ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため

7.

有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため

8.

上記の利用目的に付随する目的

1.

当事務所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。

2.

利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当事務所所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

1.

人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

2.

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

3.

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.

予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき

1.

当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

2.

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

3.

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

1.

本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2.

当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3.

その他法令に違反することとなる場合

1.

ユーザーは，当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。

2.

当事務所は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。

3.

当事務所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

1.

ユーザーは，当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。

2.

当事務所は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。

3.

当事務所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

1.

本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。

2.

当事務所が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。